深層山形：米沢市の産廃施設建設問題　県内で約半数が集中　／山形
　◇住民団体「市町村に権限移譲を」

　米沢市簗沢に計画されている産業廃棄物最終処分場建設問題で、地元住民団体「米沢の産廃を考える会」（今洋一代表世話人）が反発を強めている。
県内にある産廃施設のうち、半数近くが同市の最上川源流域に集中しており、環境汚染が心配されるからだ。
しかし、県は既に設置を許可。市は市民団体に理解を示すものの、「許認可権は県にある」と及び腰だ。こう着状態が続く同問題の現状を追った。【湯浅聖一】

　「危険な産廃施設がなぜ米沢に集中しているのか。行政に問題があるからではないか」。
昨年１１月７日、米沢市内で開かれた「考える会」の設立総会で、今代表世人は県や市に不信感を示した。

　同処分場は産廃業者「森崎興業」が計画。
約６万７０００平方メートルの敷地に約３万１６００平方メートルの施設を建設するもので、汚泥や鉱さい、金属くずなど１２種類の産廃を埋設する。容量は約２４万５０００立方メートル。
県は９９年に施設の設置を許可したが、反対運動もあって着工は延び延びになっていた。
だが同社は市に対し、今年４月に着工する意向を伝えているという。

　県の資料によると、県内で稼働している自社処理以外の産廃最終処分場は１８施設で、
内訳は米沢８施設▽山形・中山・山辺各２施設▽村山・最上・白鷹・酒田（旧松山）が各１施設。
「考える会」は「米沢に集中するのは不平等。最上川の源流部で産廃の水汚染が発生すれば県全体にとって重大で、風評被害も広がる」と懸念する。

　一方の森崎興業は、地元説明会で「環境に配慮し、（稼働後は）水質検査データを公表する」と話している。

　斎藤弘知事は昨年４月、出前知事室で建設予定地に近い小野川温泉を訪れ、
「業者と地元（市）が環境保全に関する協定書を結ぶのも風評被害を防ぐ方策の一つ」と許可取り消しに慎重な姿勢をみせた。
安部三十郎市長は「これ以上の産廃施設は望ましくない。
しかし、（建設を）やめてくれと言えば業者から営業妨害で訴えられる」とし、１２月議会一般質問では知事の考えに理解を示した。

　これに対し、「考える会」は「知事は既成概念を打破し、県民主体の県政運営を目指していると思ったのに残念だ」と反発。
今年１月には、森崎興業が所有する建設予定地の買収を打ち出し、徹底抗戦の構えをみせた。

　「住民の身近な生活保護は市町村の役割。産廃施設の許認可権も市町村が持つべきで、現在の（許認可権限の）仕組みを変える必要があるのではないか」。
今代表世話人は現在の行政システムの問題点をこう指摘する。

　廃棄物処理法では一般廃棄物処分場の許認可権は市町村、産廃施設は都道府県にある。
国から地方への分権は進んでいるが、都道府県から市町村へ権限を移譲する「地方間分権」の考え方はまだ県内では浸透していない。
同市の産廃問題はそのことについても問題提起している。