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協定書の見直し案を安部市長に手渡した多賀谷座長（右）＝米沢市役所で |
∞検討会 市「内容厳しくなった」
米沢市簗沢に建設予定の産業廃棄物最終処分場をめぐり、同市と建設主体の森崎興業（金子剛三社長、米沢市）とが結ぶ環境保全協定書の見直し作業を進めていた検討会（多賀谷英幸座長）は３１日、見直し案を安部三十郎市長に報告した。建設に反対する住民団体側は「あくまでも建設にも協定書づくりにも反対する」との姿勢を崩していない。
９９年に県が設置許可を出した同施設について、市は「設置の許可権は県であり、市は許可された施設に反対はできない」（安部市長）として、今春、環境保全のための協定書づくりに着手した。
公開して市民の意見を求めたところ、９３８通寄せられ、うち９３５通が「施設建設に反対なので、協定にも反対する」だった。
これを受けて、市は「地元が納得できるものを」と、大学教授や弁護士、市民代表ら計４人に委嘱した検討会を設置し、非公開で見直し作業を進めていた。
見直し案は、（１）不明確だった協定書の有効期間を施設の「廃止」までとする（２）公害防止対策をさらに厳しくする（３）市と業者との立会人を県の部長級から県知事にする（４）条文の表現を「するものとする」から「しなければならない」と強める――などとした。
市市民環境部は「同種同規模の処分場では一番厳しい協定書になった」としている。同部によると、この見直し案を安部市長が検討した上、森崎興業側に示し、受け入れられれば調印となる。見直し案を公開して、市民の意見を募ることはしない、という。
住民団体の「米沢の産廃を考える会」（今洋一代表世話人）は、「建設促進のための協定書と理解しており、（協定書づくりに）反対してきた。『反対があるから』と見直すこと自体、市民の心を理解しない行政と言わざるを得ない」としている。